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阪神大震災機に「直下型」研究 仕組み解明や都市計画活用は途上(産経新聞)

 ハイチを襲った直下型地震は、15年前の阪神大震災を思い起こさせる。日本では阪神を契機に、直下型地震を起こす活断層について、防災を視野に入れた本格的な研究が始まった。主要断層の発生確率など、具体的な危険性が明らかになる一方で、発生メカニズムの研究はまだ途上。都市計画などへの活用も遅れている。活断層をめぐる現状と課題を探った。(長内洋介)

 活断層とは、地下の浅い場所で繰り返し地震を起こす断層のこと。日本列島は太平洋側から移動してくるプレート(岩板)に押されている。この影響で地殻にひずみが蓄積され、あちこちで岩盤が割れて地震が起きる。

 いったん割れた岩盤は、もろくなる。プレートは地震後も同じペースで動くので、一定期間が経過すると“古傷”が再発するように同じ場所で地震が起きる。これが活断層による直下型地震だ。

 日本は世界有数の活断層密集地で、その数は2千ともいわれる。東海地震などの海溝型地震が100年程度の発生間隔なのに対し、活断層は数千年に1回程度しか動かないが、日本全体では頻繁に被害を及ぼす。

                 ■ ■ ■

 マグニチュード(M)7・3の阪神大震災を引き起こした野島断層は、以前から活断層として知られていた。しかし、専門家の多くは具体的な切迫度を把握しておらず、防災担当者や一般市民にも情報は伝わっていなかった。

 「1970年代に始まった日本の活断層調査は当初、地震が起きたばかりの“安全”な断層だけを学術目的で調べていた。将来のリスクや防災上の成果は目的としていなかった」。政府の地震調査委員会・長期評価部会長を務める島崎邦彦・東大名誉教授は、こう振り返る。

 この反省から調査委は、M7級の地震を起こす長さ20キロ以上の主要な110断層を対象に、長期評価を実施。地震発生確率を初めて算出、公表した。確率の高い活断層は近畿、中部地方に偏在するなど地域ごとのリスクが明らかになった。

 しかし、阪神以降の活断層による被害地震は鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震と、いずれも調査対象外の場所で起きた。地表に痕跡がない断層や、想定外の短い断層が動いた。

 「不意打ちを受けた。主要活断層の様子が明らかになったのは革命的だったが、一方で活断層と地震の関係は単純でないことも分かってきた」と島崎氏。調査委は昨年、沿岸部や短い活断層、地表に出ていない断層を10年計画で追加調査する方針を決めた。

 阪神以降、GPS(衛星利用測位システム)観測網の整備で地殻変動の詳細な解析が可能になった。これによりプレート境界の固着域などの研究が進展し、活断層関連でも神戸から新潟へ延びる「ひずみ集中帯」が見つかった。しかし、活断層地震の仕組みは、海溝型に比べて未解明の部分が多い。

                 ■ ■ ■

 活断層情報は、災害に強い街づくりにどう生かされているのか。山形大の村山良之教授(地理学)によると、大地震が頻発する米カリフォルニア州では1973年、断層上での建築を規制する「活断層法」を施行。ニュージーランドでは2004年、活断層の活動度や建物の重要度などに応じて、建築の適否を判断する指針を国が策定した。

 しかし、日本では、活断層周辺の土地利用を規制する法令はない。三浦半島断層群を抱える神奈川県横須賀市では、活断層から15〜25メートル以内に住宅などを建てないよう行政指導しているが、こうした例はごくまれだ。カリフォルニア州より発生間隔が長いうえ市街地の開発規制は現実的に難しい事情もあり、行政の動きは鈍い。村山教授は「日本は活断層のリスクと都市計画の一体化が遅れている。ニュージーランドを参考に、柔軟性のある指針づくりが必要だ」と話している。

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<東京都議補選>島しょ部で自民勝利、小沢幹事長問題影響?(毎日新聞)

 自民、民主両党の公認候補がぶつかり合った東京都島しょ部(大島町、八丈町など9町村)の都議補選(改選数1)は24日、投開票の結果、自民候補が大差で当選した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件が打撃になったとの見方が出ている。

 ある民主都議は「『コンクリートから人へ』という主張を有権者に伝え切れなかった。この票差は、小沢さんの問題も影響したかもしれない」と声を落とした。

 都議補選は自民前職の死去(昨年12月)に伴い行われた。自民新人で元衆院議員秘書の三宅正彦氏(38)が1万796票を獲得して当選。民主新人で同、池田剛久氏(44)は4674票で敗れた。

 民主党は、自民党の支持基盤の強い島しょ部を切り崩そうと、選挙区の町村長を国会に集めた際、小沢氏が「皆さんの要望を政府に働きかける」とあいさつ。菅直人財務相ら国会議員も続々と現地入りした。自民都議は「敵失もあるが、今夏の参議院に向けてもいい結果になった」と語った。【江畑佳明、市川明代】

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亀井氏「グズ拓は相手にしない」 山崎自民元副総裁の国民新党入りで(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は27日の記者会見で、自民党の山崎拓元副総裁が国民新党から参院選に出馬するかどうかの問題について、「『グズ拓なんか相手にしねぇ』と昨年12月、本人に言い渡した」と明らかにした。

 山崎氏のあだ名「山拓(やまたく)」をもじりながら、自民党公認が得られない情勢にもかかわらず、国民新党への入党の是非を判断しない山崎氏へのいらだちを示した発言といえそうだ。

 亀井氏は、記者団から山崎氏が国民新党から参院選に出馬する可能性を問われ、「オレに聞いたって仕方がない。国民新党から立候補したいという人がいろいろ出てきているが、拓さんからは全然、聞いていない」と語った。

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<鹿屋市長選>会社社長の嶋田芳博氏が初当選(毎日新聞)

 鹿屋市長(鹿児島県)会社社長の嶋田芳博氏(61)が初当選。元鹿屋商工会議所会頭の岡崎継義氏(70)▽前市議の本白水捷司氏(66)を破る。投票率は56.74%。

 確定得票数次の通り。

当23296 嶋田 芳博

=無新<1>

 16079 岡崎 継義

=無新[公]

  7347 本白水捷司

=無新

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普天間問題で首相「結論先送りしてよかった」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の決定時期について、「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで(に決める)という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した。

 24日に投開票が行われる同県名護市長選を前に、現行のキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)への移設計画に対し、反対論がある沖縄の県民感情に配慮したことを強調したかったようだが、現行計画での早期決着を促してきた米政府の神経を逆なでしかねない発言といえる。

 首相は「5月末までに米国とのすり合わせを行い、最終的な政府案として必ず結論を出す」とも述べ、同月中の決着を図る決意も強調した。

 首相は結論先送りを決めた昨年12月にも、「日米の合意の重さと沖縄の県民の強い思いを同時に考えたとき、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と述べていた。

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<亀井金融相>政治資金規正法の緩和を(毎日新聞)

 亀井静香金融担当相は19日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「1円まで領収書を取られている。極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。

 政治資金規正法は07年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、1件1万円を超える支出を明細に記載することや、1円以上の領収書の保存が義務化された。亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。【朝日弘行】

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首相「試練だ」 国会開会で危機感(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、通常国会開会前に国会内で開かれた民主党代議士会であいさつし、「厳しい国会になると思う。試練だと思う」と述べた。小沢一郎幹事長の元秘書でもある石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕されるなど、党内に「政治とカネ」の問題を抱えたまま政権発足後初の国会論戦に臨むことへの危機感をあらわにした形だ。

 首相はあいさつで、「一番大事なことは、党内がしっかりとした結束力を保つことだ」と強調。「鳩山自身にも大きな試練が与えられると思うが、皆さんとともに乗り切りたい」と党の結束を訴えた。

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村越議員たった一人の反乱 「小沢幹事長辞任せよ」(J-CASTニュース)

 民主党の村越祐民衆院議員(35)が、小沢一郎幹事長の辞任を求めて注目を集めている。同党の都道府県連からは、「参院選を戦えない」との不満も広がり始めた。しかし、選挙では小沢氏への依存が強かっただけに、辞任要求に呼応するまでには至っていないようだ。

 ほとんどの民主党議員がダンマリを決め込む中で、一人反旗を翻したのが、千葉5区選出で当選2期目の村越祐民議員だ。

■政治資金不動産と批判、辞任求める

 通常国会が始まった2010年1月18日、自らのブログで意表を突く決意表明をした。なんと、「小沢幹事長は自ら責任を取るべきです」と幹事長辞任などを求めたのだ。

 村越議員は、小沢幹事長が説明責任を十分に果たしたとはいいがたいと述べる。例えば、「政治資金で、なぜ不動産を買う必要があるのか、私には到底理解ができません」。そして、小沢氏個人の問題が党全体の問題のように扱われ、小沢対検察でなく民主党対検察にすり替えられてしまったと言うのだ。

 さらに、民主党ばかりでなく、国民にも迷惑をかけているとする。それは、国会で国民生活のために様々な議論をすべきところを、「政治とカネ」の問題で審議がストップしている状態だからだ。

 政治家としての優秀さや貢献は認めるものの、現職議員を含む秘書ら3人が逮捕された事実は重いと指摘。国民への政治的・道義的責任があると結論づけている。

 村越議員は、週刊文春の21日発売号でも、取材に対し、同様な意見を展開している。また、日刊スポーツでも19日に取材に答えており、返す刀で、一蓮托生を決め込んだ鳩山由紀夫首相のリーダーシップのなさを批判し、辞任を求めるべきだとしている。

■「参院選戦えない」と不満高まるが…

 ネット上では、村越祐民議員の発言について、小沢一郎幹事長への恨みや売名からだとうがった見方もある。村越議員の事務所にも、賛否様々な意見が寄せられており、中には脅迫めいたものもあるという。しかし、村越議員は、「信念に従って発言し続けることでしか国民のみなさまの負託に応えることはできない」とブログで訴えている。

 新聞各紙の世論調査で、鳩山内閣の支持率が軒並み下落したのを受けて、民主党の各都道府県連でも不満が高まっている。

 TBS系で2010年1月21日放送のワイドショー「朝ズバッ!」では、全国の都道府県連に緊急アンケートしたところ、半分以上から回答があり、7月の参院選について「影響を懸念する」と答えたのが6割を超えたという。また、小沢氏に「さらなる説明が必要」とするのが7割超にもなったとしている。

 さらに、島根県連がなんと、政党支持率の下落を理由に、幹事長職について「辞任もしかたない」と回答したというのだ。

 ところが、同県連の石橋富二雄幹事長によると、これは県連代表の考えで、協議して決定したものでないという。「僕が不在中に答えたもので、僕自身は続投すべきと思っています。何が悪いか真相がはっきりしていませんし、小沢さんはいずれ説明するでしょう」。村越議員の発言については、「単純すぎますね。経緯を見て判断すべきです」としている。

 小沢幹事長については、「朝ズバッ!」の調査では、回答した都道府県連の7割超が「続投支持」と答えている。「衆院選を通じて感じたことですが、どうしても小沢幹事長を中心にやってもらわねばならない」(栃木県連の佐藤栄幹事長)との声があり、辞任要求までできない事情があるようだ。


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