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沖縄の希少動物 事故死相次ぐ カンムリワシ、イリオモテヤマネコ…運転注意(産経新聞)

 世界自然遺産の登録を目指している琉球諸島で、国の特別天然記念物など希少動物の交通事故が相次いでいる。増える一方の事故に、沖縄石垣島では14日から、カンムリワシの保護キャンペーンがスタート。環境省は昨年11月、アマミノクロウサギについて非常事態宣言を発令したが、受難続きは、イリオモテヤマネコやヤンバルクイナも同様だ。今年は国連が定めた国際生物多様性年に当たることから、環境省は希少種の保護に頭を抱えている。(杉浦美香)

 カンムリワシは、石垣島と西表(いりおもて)島に生息する体長約50センチのタカ科の鳥。両島にそれぞれ約100羽いると推定されているが、今年は石垣島だけで19日までに4羽が交通事故に遭っており、過去最多だった昨年1年間の6羽に迫る勢いだ。

 石垣自然保護官事務所によると、エサになる蛇やカエルなどの死骸(しがい)を食べているところを車でひかれるケースが多いといい、竹永泰雄自然保護官は「冬はエサが減るため、車にひかれた動物の死骸を食べるために道路に出てくるカンムリワシが多い。ゆっくり走行すれば事故は回避できるはず」と話す。

 鹿児島・奄美大島では、アマミノクロウサギの事故死(犬猫に襲われる例も含む)が平成19年ごろから急増。環境省は昨年11月17日、1週間の非常事態宣言を出して通行車両にチラシを配るなどして運転手に注意を呼びかけたが、結局昨年の事故死は88件に上り、このうち約半数が交通事故とみられている。

 奄美野生生物保護センターによると、天敵であるマングースの駆除が進められているため生息数が増加傾向にあることも要因だが、生息地を道路が分断していることから事故が多発しているという。

 沖縄本島北部に約1000羽余生息するとされるヤンバルクイナの交通事故死は19年に21件、20、21年には各16件に及んだ。西表島に約100頭生息すると推定されるイリオモテヤマネコの交通事故死は、例年1〜2件だったのが今年はすでに2件起きている。

 環境省自然環境計画課は「世界自然遺産の推薦候補地の一つとして、琉球諸島は固有種が多いことが特徴になっている。固有種を守るためにも事故死を防ぐ対策が必要だ」と話している。

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架空債権36億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件(産経新聞)

 破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」(京都市中京区)が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は24日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者(51)=京都市北区=と元財務担当役員、江村正志容疑者(49)=大津市=を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保資金調達を図ろうと共謀。平成20年1月8日、外資系金融機関の特別目的会社(SPC・東京都港区)に架空の債権約45億円分を含む額面約70億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約36億円をだまし取った疑い。

 捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を1つ1つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

 信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和50年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成3年に本社を京都市に移転した。一時は国内32位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成18年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻(はたん)する約3年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

 債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。1万件を超える膨大な債権の真偽を1つ1つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

      ◇

 この日は、午前7時ごろ、地検の係官4人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約10分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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<地震>福島、茨城などで震度3=午後6時53分(毎日新聞)

 22日午後6時53分ごろ、福島、茨城、栃木県内で震度3の地震を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県北部。震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市、矢祭町、玉川村、茨城県日立市、水戸市、常陸太田市、ひたちなか市、東海村、大子町、土浦市、石岡市、栃木県真岡市、益子町、那須烏山市

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【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了(産経新聞)

 ◇…“痛勤”電車と揶揄(やゆ)される東京の激しいラッシュ時の混雑を緩和するため、平成3年12月に導入されたJR山手線の「座席収納」車両が19日午前で終了した。22日朝からは、ラッシュ時も全席で座席が使用できる。

 ◇…座席収納車両は通常より乗降扉が2カ所多い6ドア式で、平日始発から午前10時まで座席を収納し、乗客全員が立って乗る仕組み。導入時には1編成に1両だったが、14年4月から1編成中、2両に増やしていた。

 ◇…近年、時差出勤の普及で混雑が緩和。2年度、外回りの上野−御徒町間で274%だった混雑率は20年度には204%に低下している。ただ、“ゆったり感”の裏には、失業率の高さも影を落としているのかも…。

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勤務時間管理で先進例調査=超勤縮減も視野−総務省(時事通信)

 総務省は、国家公務員の勤務時間管理に、ICT(情報通信技術)やタイムカードなどを活用できないか、民間企業や地方自治体の先進事例を調査している。職員の勤務時間について、効率的な管理・把握方法を探るとともに、政権交代後も国会対応などで超過勤務をこなす中央官庁職員の勤務時間縮減につなげられないか検討する考えだ。
 各府省には現在、タイムカードがなく、勤務時間は出勤簿と上司の超勤命令に基づき管理している。このため、退勤時間の管理が困難なケースも多い。しかし、2010年度から月60時間以上の超勤に対する手当割増率が50%に引き上げられるため、勤務時間の管理徹底がこれまで以上に求められるようになった。 

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<将棋>王将戦第4局 羽生、突然の開戦(毎日新聞)

 松江市のホテル一畑で17日に始まった羽生善治王将(39)と挑戦者・久保利明棋王(34)の第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は午後6時、久保が42手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は羽生3時間30分、久保4時間9分。18日午前9時、再開する。

 挑戦者の2勝1敗で迎えた本局は、久保の「ゴキゲン中飛車」に対して羽生が角を換え、持久戦模様の将棋になった。ところが、意外な展開を見せる。

 久保が左の銀を引くと、羽生は2筋の歩を換えた。本格的な戦いはまだ先かと思われたが、羽生は8五歩(39手目)と仕掛け、控室の検討陣を驚かせる。続く6五銀に対し、久保はじっくり考えて封じ手を決めた。

 解説の安用寺孝功六段は「羽生王将の構想と久保棋王の対応が注目されます」と語った。【山村英樹】

<29>8六歩34(30)5一飛34

<31>7七桂6(32)3二金2

<33>4五歩7(34)4二銀13

<35>2四歩54(36)同 歩1

<37>同 飛 (38)3三桂34

<39>8五歩29(40)同 歩16

<41>6五銀4(42)封じ手46

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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は16日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党3党の合意では先の(衆院)選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。

 菅氏は15日、税制改正論議を3月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「4年間は(消費税を)引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。

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無人島「1億1万円」…入札18組の夢と現実(読売新聞)

 広島県呉市の無人島「三ツ子島」を対象に中国財務局が行った一般競争入札には、「自分の島を持てたら」という希望者が集まった。

 結果は、隣の島で事業を営む会社が1億1万円で落札したが、参加者たちはつかの間の夢を膨らませた。

 呉市沖約1キロの瀬戸内海に浮かぶ「三ツ子島」は南北に並ぶ大小二つの島からなる。南の島には、主に工業塩の輸入を手がけ、今回落札した港湾運送会社がある。

 売りに出された北側の島は約7600平方メートル。平地は少ないうえに水道や電気などのインフラは皆無。さらに、島にあった旧海軍施設による土壌汚染の可能性もあったが、県外を含む18の個人、団体が入札した。

 海外の無人島売買やレンタルに取り組む大阪府和泉市の「アクアスタイルズ」代表の佐藤政信さん(42)は「日本では無人島はめったに売りに出ない」と、人気の理由を分析する。

 入札に参加した人たちには、無人島にかける夢や思いがあった。東京都目黒区の会社員男性(40)は「世知辛いご時世なので、夢を持ちたかった。海水浴や釣りなど、好きなことが思いっきりしたかった」と話した。広島市の元高校教諭(60)は「戦争の記憶が風化するなか、旧海軍施設があった島を研究して、子どもの平和学習の拠点にと考えたが……」とちょっぴり残念そう。

 「無人島の売却は、国の初めての試みと聞いて参加した。老後に別荘でも建てたいと考えた」と静岡市の広告会社社長の男性(47)は話す。ほかにも「瀬戸内の美しい風景に囲まれた島に墓を」「島の命名権を貸すビジネスに使おうと思った」という人もいた。

 国土交通省によると、国内には約6850の島があり、うち無人島は約6400に上る。ただ、佐藤さんは、無人島の大半は権利が複雑で、売買をまとめるのは極めて難しい、という。

 財務省は財政難を背景に国有地の売却を進め、売却額は2008年度までの10年間で約2兆4360億円に上るが、宅地など「売れそうな」物件から優先的に払い下げている。

 今回、呉市のある不動産業者は「落札額は高くても2000万円前後とみていた」と話す。参加者の多くが500万〜1000万円前後で入札するなか、「島が無関係の人に渡り、操業に影響しては」と心配した会社が確実に落札できる金額を付け、大方の予想をはるかに超える額になった。

 財務省国有財産企画課は「今回は、無人島を丸ごと売るという珍しさがあった」と振り返る。さらに、どうしても落札したいという企業の事情が重なり高額になったが、結果に一番驚き、満足したのは国だったのではないだろうか。(呉支局 滝利明)

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